SOLUTION

ソリューション紹介

三菱地所グループの幅広いフィールドに
ITを通じて新たな解を。

三菱地所グループの事業はビル開発、住宅、ホテルなど不動産だけではなく、物流、空港……と新しい事業が増えています。幅広い事業会社に、ITを通じて新たな解をもたらすのが、私たちの使命です。

三菱地所グループの主な事業領域

営業機能グループ

環境変化を捉えた産業別営業及び新規顧客開拓。

新事業創出機能グループ

新たなビジネスモデル創出やDXで新しいライフスタイル・まちづくりを実現する「三菱地所デジタルビジョン」の取り組み、ビジョン実現に向けたグループ共通のIT基盤整備やガバナンス強化。

コマーシャル不動産事業グループ

ビル開発

丸の内エリアをはじめ、主要なビジネスエリアでオフィスビルの開発、賃貸、運営管理。

物流事業

「ロジクロス」シリーズを柱に物流施設の用地の取得・開発、運営管理、保有及びアセットマネジメント。

ホテル

「ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ」を主軸としてホテルの開発、運営。

商業施設

⼤都市を中⼼に様々な施設の企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営管理。

空港

空港民営化に伴い、地域の特性を活かし地域発展の貢献を目的に国内10空港を運営。

住宅事業グループ

分譲住宅事業の新規開発ならびに、再開発事業や建替事業も手掛けるほか、販売、売買・ 賃貸仲介、管理など住宅に関わる事業を展開。

海外事業グループ

⽶国・欧州・アジアを中⼼に不動産の開発・賃貸事業に係わる事業を手掛けている。新たにオーストラリアへも進出し多様な不動産事業をグローバルに展開。

投資マネジメント事業グループ

投資家向けの不動産投資に 関する各種サービスを提供。日本国内のみならず⽶国・欧州・アジアの 4 拠点の連携による幅広いサービスをグローバルに展開。

設計監理事業グループ

建築・土木の設計・管理をはじめ、都市計画やリノベーション事業や各種コンサルティングやインテリアデザインなどの事業を展開。

不動産サービスグループ

不動産鑑定、不動産の仲介に留まらず、不動産の有効活用として駐車場マネジメント事業や企業不動産のコンサルティング事業を展開。

三菱地所 事業紹介

ソリューション事例

コンサルティング

多様化するITのニーズや企業が抱える経営課題に対し、ITの専門家としてお客様のニーズだけでなく、お客様の要望を正確に理解した上でコストや納期に合わせ、最先端の技術動向を踏まえながら、三菱地所グループのイノベーションを創造・推進すべく、コンサルティングをご提供します。

システム企画・開発

三菱地所グループのビジネスを支える大規模な基幹システム構築や、日常的なワークフローシステムの構築、業務プロセスの標準化・効率化に係るシステム改善など、上流工程から参画し、お客様の要望を正確に理解した上で、お客様の真のニーズを捉え、業務知見を活かした最適なシステムを構築します。

システム保守・運用

多岐にわたるシステムを安定的に、且つ継続的に品質保持を提供し続けるため、システム保守では、日常的なシステム問合せやシステム相談の対応、利用者に対するシステム設定作業、業務改善などの開発もおこないます。システム運用では、安定運用のためのシステムの監視や利用環境整備をおこなっています。保守・運用を通じて、お客様の業務について理解、知識の習得にも努めています。

インフラソリューション

IT活用の高度化、企業におけるワークスタイルの変革、システムの多様化などを踏まえて、お客様のニーズに合わせた最適なインフラ環境を提供しています。また、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を実施し、安定運用のためのネットワーク環境を構築しています。三菱地所グループ全体としての情報システムセキュリティ対策の方針や整備計画の策定を行います。

顧客業務支援

システムの開発・保守業務を通じて培った知識を活用し、お客様の業務(経理業務、契約業務等)を支援します。お客様の業務やワークフローを理解しながら、お客様の業務に最適なシステム改善提案について社内開発担当者と一緒に取り組みます。

MJITが提供するシステム事例

BMS(ビルマネジメントシステム)

  • コマーシャル事業グループ

オフィスビルや商業施設など、ビルの賃貸借契約、請求・入金業務をトータル管理するシステム。

丸の内を始めとして高度な技術とノウハウでビル開発・運営をする三菱地所グループでは、丸の内のビルを筆頭にオーナー様の大切な資産を守り、ビルの資産価値維持向上を支えている重要な基幹システムです。
ビルに入居するテナントはオフィスやショップなどのさまざまな利用形態があります。入居時の賃貸借契約に始まり、請求業務や入金業務をワンストップで行います。また、入居されているテナントとのコミュニケーションを行うグループウェアシステムや検針データを管理するシステムなど多数のシステムと連携し、円滑で安定したビル運営の中心を担っています。

SMS(ショップマネジメントシステム)

  • コマーシャル事業グループ

ショップテナントの売上金管理やポイントカードの顧客管理・ポイント付与など商業施設運営をトータル的にサポートするシステム。

丸の内エリアの「丸ビル」を始めとした複合型施設や「MARK IS」シリーズの単独ショッピングセンター(SC)など商業施設運営で重要な基幹システムです。
ショップテナントとの賃貸借契約において重要となる売上金管理機能を中心としたシステムですが、日々の売上管理だけではなく、クレジットカードや電子マネー、QR決済など多様な決済種別を扱うための、決裁端末の運用管理や、手数料計算などを行っています。
売上金管理機能に加えて、丸の内ポイントやみなとみらいポイントの運用や販促業務でも活用をしており、ショップテナントを支えるだけでなく、来街者へのサービス向上にも繋がっています。

MECMAPS(地図情報システム)

  • 営業機能グループ
  • コマーシャル事業グループ
  • 住宅事業グループ

日本全国の土地情報を一元的に管理を行い開発用地取得に向けた周辺状況の分析や自社の土地契約進捗管理・登記情報を一元管理するシステム。

ビル開発やマンションの用地取得やテナント誘致など、幅広い事業を行っている三菱地所グループでは、不動産物件情報の蓄積をMECMAPSを利用して有効活用しています。
日本全国の地図・土地情報を活用して、ビル開発やマンション、物流施設等の用地取得に関する情報収集やデータの蓄積、情報連携もワンストップで行えます。
登録済みの取得用地候補となる情報より条件に一致する用地情報を検索、出力することができます。外部リンク機能により登記情報や地価などの情報も容易に確認ができ、地図上に物件情報の登録も可能です。土地利用の事前調査における時間が大幅に削減され業務効率化に繋がっています。

CITRUS(営業基幹システム)

  • 住宅事業グループ

住宅販売、顧客・会員管理、資金計画、宣伝等に関わる営業活動のトータル支援システム。

「住む人の、街の「資産」となる高付加価値な住まい」を提供している、マンションを中心とした住宅事業では、販売や顧客管理や宣伝等に関わる営業活動をトータル支援するシステムとしてCITRUSを活用しています。
販売予定の住宅物件情報や購入検討をしているお客様の情報を扱っており、物件ホームページへの情報連携機能や、お客様が住宅ローンを組む際の資金計算機能、実際に購入する際の請求・入金管理機能、販売センターへ来場されるお客様に向けてのアンケート収集機能などがあります。収集した情報を元にした分析機能も実装しており、次回の販売企画に向けた取り組みに活かしています。営業担当者のスピーディーな営業活動を支援し、顧客満足度の促進にも繋がっています。

Machi Pass(共通認証IDシステム)

  • 共通

三菱地所グループエリアのサービスを利用できるデジタル共通ID。

三菱地所グループでは、街づくりを通じて就業者や来街者に快適な環境やサービスを提供しています。Machi PassのIDひとつで、三菱地所グループエリアで提携しているさまざまなサービスがシームレスにつながり、街をスムーズで快適に過ごすことができるようになります。
施設やサービスの利用履歴や位置情報などのデータに基づいた、利用者一人ひとりの趣向にあった最適な情報を提供します。
Machi Passは、まちと人の関係を深化させ、DXを活用した新しいまちづくりに貢献します。
※Machi Passとは

concierge-web(就業者コミュニケーションシステム)

  • コマーシャル事業グループ

オフィスビルや商業施設に入居する就業者と施設を繋ぐコミュニケーションシステム。

丸の内、大手町エリアを中心に三菱地所グループが運営するオフィスビル、複合型施設、商業施設に入居されているテナントユーザとのコミュニケーションを支える重要なシステムです。
入居するテナントユーザと施設のコミュニケーションは様々なツール(電話、メール、紙の申請書)がありましたが、コミュニケーションのデジタル化とマルチデバイス(PC、スマートフォン、タブレット等)にも対応して、利便性の向上とコミュニケーションの円滑化を実現しました。
施設からのお知らせ機能、アンケート機能、テナントユーザからの申請機能、問合せ機能などを提供しております。
申請機能の1つである、「作業届」は設備点検、定期清掃、搬入作業等で作業会社がビルでの作業を行う際に提出しており、従来は紙を持参して押印が必要でしたが、本システム導入後は、システム上で承認することができるようになり、申請〜承認までの手間や時間が削減されサービスの向上に繋がっています。